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『e-歯医者さん探すなら』更新BLOG

“e-歯医者さん探すなら”の取材日記と歯科関連記事をお届けします

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月刊歯科医院サポート通信 VOL.65 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆発行2008.4◆◆◆


桜の便りが各地より聞かれるこの頃いかがお過ごしでしょうか。

今月も歯科医院経営に関する“チョット”した情報をお届けいたし
ますので、お役立ていただければ幸いです。

春の穏やかな日々を健やかにお過ごしくださいませ。


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◆>>> VOL.65 CONTENTS <<<◆

☆患者さんの目線から!
~患者さんに治療法を選択させることは負担!? ~

☆税金・お金で損しないために!
~平成20年度税制改正(速報)No.1 ~

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□ 患者さんの目線から!
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このコーナーでは院内を整え、患者さん満足度を上げるために役立つ
ヒントを毎月ご紹介します!

※有限会社ファイナンシャルプラスの歯科医院チェックサポートの内容
より一部抜粋してお送りします。

◇ 患者さんに治療法を選択させることは負担!? ◇

◆◆◆ 患者さんの不満が変化してきている!?◆◆◆

ひと昔前まで、歯科医院への患者さんの不満の声には、自分が
どのような治療をされているのかよくわからない、先生の説明が
よくわからない、などの声が聴かれました。

しかし、昨今のインフォームド・コンセントを徹底化する流れの中で、
そのような患者さんの不満の声は、以前より減ってきたのではない
でしょうか。

しかし、そのインフォームド・コンセントの徹底が新たな患者さんの
不満を生み出しているようです。

それは、患者さんが説明を受け、いざ治療法を決める際に起こる
不満です。先生はその新たな患者さんの不満にお気づきになって
いますでしょうか。


◆◆◆ 素人の患者さんには決められない!?◆◆◆

インフォームド・コンセントの徹底で新たに生まれた患者さんの
不満の声には、次のような声があります。

“それぞれの治療法をていねいに説明してもらい、ありがたいが、
「どの治療法にしますか?」と先生に尋ねられても、先生にも決め
られないことを素人の患者に決めろというのだろうか?専門家で
ある先生に治療法を決めてほしい・・・”

“治療の説明がひと通り終わると、先生に、「後はご自身でお決め
ください」といわれた。素人の自分に治療法を決めろなんて、どこ
か先生に突き放された感じがした・・・”

先生や医院にしてみれば、患者さんに治療のメリットやデメリット
を説明し、納得してもらった上で、患者さん自身に治療法を決め
てもらうことがベストだという患者さんへの配慮なのかもしれません。

しかし、なかには、その医院の配慮を誤解して受けとめる患者さん
もいるようです・・・。


◆◆◆ 迷っている点や優先順位に耳を傾ける!◆◆◆

先生に治療法を決めてほしいと思われる方や、患者自身で決め
てくださいといわれ、どこか先生に突き放されたような気持ちに
なる患者さんもいらっしゃいます。

確かに、素人の患者さんが、治療法の選択をするということは、
先生の想像以上に、負担に感じることなのかもしれません。

なかには、

「もし、先生が自分の立場だったら、先生はどの治療法を選びますか?」

と質問したくなるという患者さんも・・・。

すべての患者さんではないでしょうが、やはり専門家である先生に
治療法を決めたり、後押しをしてほしかったりする患者さんがいらっ
しゃるのも事実です。

時には、専門家である先生が助け舟を出すことも必要なのではない
でしょうか。

例えば、患者さんが自費か保険かという選択で迷っていたら、迷って
いる理由は金額的な問題なのか、二つの治療法の違いが理解しきれ
ずに悩んでいるのか等、患者さんが治療の際に、一番優先することは
何かをきちんとヒアリングし、患者さんが最も適した治療法を選択でき
るよう、患者さんの背中をそっと押してあげることも大切です!

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□ 税金・お金で損しないために!
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このコーナーでは賢い税金との関わり方のヒントを毎月お届けします。

◇ 平成20年度税制改正(速報)No.1 ◇

今回は、平成20年度税制改正のうち株式・配当課税についてです。

配当金や株式の譲渡に関する課税については取引する株式の種類
により税率が異なりますが、今回は上場株式の配当金及び売却損益
に限定して記載いたします。


☆平成20年12月31日までの措置

・配当金
⇒一律10%の税率により課税

・株式の譲渡益
⇒一律10%の税率により課税

・株式の譲渡損
⇒他の株式の譲渡益とのみ通算可能で、通算しきれない部分は
3年間繰り越しできます。


☆平成21年1月1日から平成22年12月31日までの措置

・配当金
⇒年間100万円を上限として10%の税率により課税

年間100万円を超える場合には、年間100万円以下の部分は10%
の税率により、100万円を超える部分は 20%の税率により課税

・株式の譲渡益   
⇒年間500万円を上限として10%の税率により課税

年間500万円を超える場合には、年間500万円以下の部分は10%
の税率により、500万円を超える部分は 20%の税率により課税

・株式の譲渡損   
⇒他の株式の譲渡益や配当金とのみ通算可能で、通算し  

きれない部分は3年間繰り越しできます。

現在は、上記のように課税方法が改正される予定です。

株式の譲渡に関しては売却する年により、譲渡益や譲渡損の取扱い
が変わりますので、注意が必要です。

今回は以上となりますので、参考になさってください。

※上記内容は平成 19年1月1日現在の制度内容で記載しております。
その後の改正により変更になる場合があります。

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