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『e-歯医者さん探すなら』更新BLOG

“e-歯医者さん探すなら”の取材日記と歯科関連記事をお届けします

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             月刊歯科医院サポート通信 VOL.71 
                     
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆発行2008.10◆◆◆


色づき始めた葉の色に秋の深まりを覚える頃となりました。

今月も歯科医院経営に関する“チョット”した情報をお届け
いたしますので、お役立ていただければ幸いです。

収穫の秋を迎え、実り多き日々となりますことを願っております。


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 ◆>>> VOL.71 CONTENTS <<<◆

 ☆患者さんの目線から!
  ~ 治療法のメリットだけの強調は誤解と落胆を招く? ~

 ☆税金・お金で損しないために!
  ~ 相続税及び贈与税における配偶者の特例 ~

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□  患者さんの目線から!
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このコーナーでは院内を整え、患者さん満足度を上げるために役立つ
ヒントを毎月ご紹介します!

◇ 治療法のメリットだけの強調は誤解と落胆を招く? ◇

◆◆◆最新の治療法が患者さんの誤解を招く?◆◆◆

歯科の治療技術は日々進歩しており、以前に比べて、患者さんが選択
できる治療法が多岐にわたるようになりました。

矯正治療を例に挙げてみても、

『メタルブラケット』
『セラミックブラケット』
『デーモンシステム』
『インビザライン』
『クリアアライナー』

など、昔と比べてたくさんの治療法があります。治療を受ける患者さんに
とっても、治療する先生方にとっても、より最適な治療を選択できたり、
提供できたりするのですから、喜ばしいことではないでしょうか。  

一方で、新しい治療法について、自医院のホームページやブログなどで、
きちんと患者さんに伝えきれずに、患者さんの誤解を招いてしまう残念な
ケースもあるようです。


◆◆◆治療のメリットを強調!でもデメリットは?◆◆◆

患者さんの誤解を招きやすいホームページやブログの表現としては、
治療法のメリットにあたる部分だけを特に強調しているケースが見受
けられます。

矯正治療の『インビザライン』や『クリアアライナー』を例に考えてみましょう。

ご存じのように、『インビザライン』や『クリアアライナー』は、これまでの固定
式のブラケットやワイヤーを装着して行う治療とは異なり、透明かつ取り外し
可能な装置で行える画期的な矯正治療法として、注目を集めています。

患者さんが矯正治療をためらう大きな理由に、ブラケットが目立つ、装置
の不快感がありますから、患者さんがこのような新しい治療法に飛びつき
たくなる気持ちはわかります。

しかしながら、これまたご存じのように、『インビザライン』や『クリアアライ
ナー』 での治療法では、患者さんがいくら希望されても、症例によっては、
これらの治療法には不向きなケースもあるようです。

『透明で取り外し可能な装置なら、これまでためらっていた矯正治療を
受けてみたい!』

と来院された患者さんの中には、不向きなケースもあるという事実を知り、
がっかりされる方もいらっしゃるようです・・・。


◆◆◆ 患者さんの希望=最適な治療!? ◆◆◆

メリットだけを強調すると、この例のように患者さんの誤解を招きかねません。

新しい治療法のメリットを知り、期待を膨らませていればいるほど、患者さん
の落胆も大きいものになるでしょうし、時として、医院への不信感までも招き
かねません。

この例に限らず、患者さんの希望される治療法が、必ずしも、その患者さん
にとって、最適な治療法とは限らないケースもあるでしょう。

先生にしてみれば、治療後の状態を考慮しての判断でしょうが、患者さんに
してみれば、長い治療期間を要するほど、治療後だけではなく、治療中の、
いわゆる患者さんのQOL(生活の質)も考慮してほしいと思うものです。

だからといって、そのような患者さんの気持ちを翻弄したり、誤解を招いたり
するような治療法のメリットだけを強調する表現や説明には気をつけましょう!


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□  税金・お金で損しないために!
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このコーナーでは賢い税金との関わり方のヒントを毎月お届けします。

◇ 相続税及び贈与税における配偶者の特例 ◇

今回は相続税及び贈与税における配偶者の特例についてです。

相続税は、相続があった場合、遺産の総額が遺産に係る基礎控除額
(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合に相続
税が課税されます。

贈与税は、贈与により取得した財産が基礎控除110万円を超える場合
に贈与税が課税されます。

ただし、いずれの税目につきましても配偶者に対する税額については
特例が設けてあり、主なものは次のとおりです。


☆相続税の配偶者の税額軽減

相続税では、配偶者が相続により取得した財産のうち、1億6千万円と
遺産の総額のうち、法定相続分に相当する金額(相続人が配偶者と
子供の場合には、遺産の総額の2分の1)のいずれか多い金額までは、
相続税が課税されません。

この配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに実際に分割され
た財産が対象となりますので、分割協議が決まらず未分割の状態では
適用がありません。


☆贈与税の配偶者控除

配偶者に対して財産を贈与した場合でも、贈与税が課税されますが、
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産や居住用の不動
産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、基礎控除
110万円の他に、最高2,000万円までの控除が受けられます。

以上のような特例があり、相続税、贈与税ともに特例を受ける場合
には、所定の期限までに申告書を提出する必要があります。

今回は以上となります。どうぞ参考になさってください。

※上記内容は平成 20年1月1日現在の制度内容で記載しております。
  その後の改正により変更になる場合があります。
 
  税務の詳細については税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
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2008.10.01 05:59 | 歯科サポート通信 | トラックバック(-) | コメント(-) |
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